全労済の住まいる共済で屋根修理や雨漏り修理は保証される？

2022/12/22

屋根が台風で被害にあった、雨漏りが発生したので保険を使いたいというケースも多いかと思います。
保険の他に、「共済」という制度もあります。
台風被害などによる屋根修理や雨漏り修理費用に火災保険が適用される条件に関する情報はよく見られますし、こちらでもご紹介しました。
では共済でも同じ補償が得られるのか、共済の中でも代表的な全労済（こくみん共済）についてご紹介します。

全労済（こくみん共済）とは？

全労済は「全国労働者共済生活協同組合連合会」の略です。各都道府県にある共済生協や生協連合会などで構成されています。
火災保険などの保険は、民間の保険会社が運営し、火災、水害、交通事故などの損害を補償します。
こうした会社は営利会社であり、加入者が支払う保険金で運営して利益を出しています。
その一方で全労済を運営する団体は非営利会社であり、加入者が支払う掛け金で運営しますが、余剰が出た場合には利益とはせずに、各加入者に払戻金として支払われる点が大きく異なります。
全労済は1957年9月に元々は労働組合の共済活動として発足しました。当初は労働組合の加入者が対象でしたが、現在では労働組合に加入していなくても誰でも加入が可能です。
60周年を記念して「こくみん共済Coop」という愛称が設定されました。
非営利団体のため掛け金も安めで加入しやすいのが特徴ですが、支払い料金に応じて支払われる保証金も安めとなっています。

台風被害による雨漏り修理・屋根修理には使えるのか？

全労済には住まいの保証として「住まいる共済」があります。
住まいる共済は、火災共済と自然災害共済が一緒になった保証で、火災を保証する火災共済にプラスして、台風や水害、地震に対する被害を保証する自然災害共済に加入できます。火災共済のみは「シンプルプラン」、どちらにも加入するのが「ベースプラン」として設定されています。
シンプルプランでは火災と、風水害の一部が保証されます。
雨漏りの場合はその雨漏りが台風によるものなのか、経年劣化によるものなのか、専門の調査員が派遣されて調査を行って判断されます。
現在必要な修理の原因が、加入しているプランの保証内であり明確な原因であると判断され、損害額が10万円を超える場合に、風水害等共済金を受け取ることが可能です。
また、火災共済に加えて自然災害共済にも加入していた場合、それぞれの風水害等共済金を加算して損害額を超えない範囲で保証金を受け取れます。
支払われる金額は、月々の支払額と共済のタイプによって変わります。
例えば火災共済のみ加入で月々3,020円の支払いの場合、暴風雨、台風などの風水害の被害の最高保証額は300万円、火災共済にプラスして自然災害共済に加入して大型タイプを選択し、月々8,800円支払っている場合には、風水害の最高保証額は3,240万円と大きく異なります。

全労済の申請方法

まずは全労済のお客様サービスセンターへ連絡してください。
組合員番号や事故の場所や原因、被害の程度など細かく尋ねられますので予めまとめておくと便利です。
共済金請求書類が送付されますので、必要事項を記入して提出します。共済の調査員が必要に応じて調査を行います。
書類は、保険金請求書と事故証明書、被災箇所の写真、屋根修理工事見積書、地域によっては罹災証明が必要なところもあります。
屋根修理工事見積書は修理する業者が作成を行います。事故証明には見積をとった業者の記入欄と署名捺印が必要です。
補修箇所に必要な正確な金額の記載がないと共済金が下りないことがありますので、信頼できる業者に依頼すると安心です。
書類を提出し、全労済の確認が終ると約1週間ほどで口座へ入金されます。
ただし大きな災害の場合は調査員の調査に時間がかかることや、受付から担当者につながるまで時間がかかることもあります。

悪質商法・詐欺にご注意ください

大きな災害後には、火災保険同様に、共済金をつかえば無料で修理できるなどといった詐欺事例や悪質商法が報告されています。
支払い金額は何口支払いを行っているか、加入プランによって大きく異なるため、保険や共済をつかえば無料というのは断定できません。
こうした甘い言葉で工事を迫るような業者は断ることでトラブルを避けることができます。

まとめ

今回は全労済で屋根修理や雨漏り修理ができるのかという点についてご紹介しました。
非営利団体のため月々の掛け金を安く設定して加入できるのが魅力ですが、加入するプランや掛け金によって保証金が大きく異なるため、満足な支払いを得られないケースもあります。
共済金を当てにしていたら十分な保証金がなかったということもあるためご注意ください。
また雨漏り修理や屋根修理の際には、その損害が明確に台風などの被害であることが審査され、経年劣化には適用されない点も重要です。
提出される見積書の作成などについては一度ご相談ください。

横浜市で屋根修理や雨漏り修理を火災保険や共済を使ってお考えの方、福田総業までご相談ください。