JAの建物共済で雨漏り修理の費用は補償される？

こんにちは。横浜市港南区の雨漏り修理・屋根修理の専門店「福田総業」の広報担当です。

雨漏りが発生した際に、どこまで被害が広がっているかによって高額な修理費用が発生してしまいます。
そんな時にご加入の保険で修理費用が補償されるとうれしいですよね。

保険には民間の会社がやっているもののほかに、非営利団体が行っている共済という仕組みもあります。
こちらではJAの建物共済に加入している際に、雨漏りの修理費用が補償されるのかどうか、補償されるのはどのようなケースかをご紹介します。

JA建物共済で雨漏り修理の費用は補償される？

JAの建物共済で支払われるケースは、台風や雪災といった自然災害が原因であり、外部の破損がある雨漏りの場合です。
たとえば、台風によって飛んできたもので瓦が割れた、雨樋が壊れたことが原因による雨漏りと認められれば補償の対象となります。
経年劣化による雨漏りは含まれず、風災等の被害で建物や設備などの外部の破損が原因の雨漏りであると認められる必要があります。

JA建物共済で雨漏り修理の費用が補償されないケース

台風の時に雨漏りが発生しても、風災などによる外部の破損がなければ補償されないため注意が必要です。
例えば台風の時にサッシから雨漏りや、天井から雨漏りをしていても、その台風による外部の破損がなければ、劣化によるものや吹き込みによるものと判断されて補償がされません。
さらに、外部の破損があった場合でも、損害の額が5万円未満の場合には補償の対象外になると定められています。

JA建物共済とは？

JAには様々な共済があり、そのうち住まいに関するものは下記の三つです。

建物更生共済むてきプラス

建物更生共済は、通常の火災保険と異なり、掛け金が掛け捨てではない点が大きな特徴です。共済期間の満了時に、共済の建物が残っている場合に満期共済金を受け取ることができます。
また、利益の余剰分は割戻金として戻ってくる点も魅力です。
建物更生共済むてきプラスは、火災や台風だけではなく地震も対象となり、さらに火災や自然災害によるケガなども補償されています。
さらにそうした災害で発生した残存物の片付け費用や消火費用、当面の生活費用なども支払われる手厚い共済となっています。

主な補償の範囲

台風、暴風雨、豪雪、ひょう、竜巻
地震、地震による津波、火山の噴火
火災、落雷、爆発、配管設備の事故による水濡れなど

自然災害に損害が補償の範囲となっているため、建物更生共済むてきプラスに加入しており、台風などで外部が破損して雨漏りを起こした場合には補償対象となる可能性が高くなります。

建物更生共済My家財プラス

こちらは、家の中にあるテレビや箪笥などの家財や家具を補償する共済です。火災や盗難などの事故や、自然災害によって家具や家財に生じた損害を補償します。

火災共済

火災共済は、建物更生共済とは異なり、台風や豪雨などの自然災害による損害は対象外となります。また、こちらは満期共済金はなく、掛け捨てタイプとなります。

主な補償の範囲

火災、落雷、破裂または爆発、配管設備の事故による水濡れ、盗難による損壊など

火災共済に加入している場合には、自然災害による雨漏りで外部の破損があっても対象外となるため注意が必要です。

JA建物共済の請求方法

実際に被害にあった時に請求する方法をご紹介します。
加入している共済の各サービスセンターに連絡
この際に担当者から契約番号や被災の日時や原因などを詳しく聞かれますので予め用意しておきましょう。
共済から届いた書類を記入
共済金請求書、修理業者の見積、被害箇所の写真などが必要です。
調査に立ち会う
書類を提出すると、担当者が訪問して被害箇所の調査を行います。調査には立ち合いが必要です。
この際に見積書が適正であるか、過大な請求になっていないか、などの確認が行われます。もしも悪徳業者に依頼してしまうと本来よりも修理費用が高額となっていて請求が下りないといった場合があるため、適切な業者選びも重要です。
共済金の支払い
調査の結果、補償対象であると認められた場合には、約1～2週間後に共済金が支払われます。
この後に業者と本契約を結んで工事開始となります。

JA建物共済申請する際の注意点

必ず補償されるとは限らない

共済金の支払いは加入している共済の約款に基づき補償されるかどうかが決定します。
前述のように雨漏りを起こしていても外部損害がない場合や、損害額が一定を超えていないと支払われないため、共済金をあてにしていたのに全額自費になったというケースがありうるということを念頭において資金計画を立てましょう。

申請に詳しい業者に依頼すると安心

保険や共済の申請には、被害状況のわかる写真や見積書が必要です。
たとえば屋根などの高所の場合にはご自分で写真を撮るのは危険が伴います。その際には業者に依頼して撮影してもらうと安全です。特に二階以上の屋根の場合は無理をせず依頼するようにしてください。
火災保険の申請や、共済の申請に詳しい業者に依頼するとスムーズに進行します。

修理の契約は共済金支払いの後に行う

共済金や保険金は相手の審査によって決定されます。支払われると思っていたのに全額自己負担に、ということもありえるため、共済金が入金されてから工事の契約を行うようにしましょう。

こんな雨漏り修理業者には注意

前述のように共済金が支払われるかどうかは審査を行って決定されます。
しかし中には「共済金を使えば無料で修理できる」などといって工事の契約を迫る業者が存在します。
こうした業者は共済金の支払い自体はどうでもよく、工事をとることが目的なため、支払われなかった場合には高額な修理費用を自己負担で支払ったり、解約しようとすると解約料を要求されるなど悪質なケースが報告されています。トラブルを避けるためにもこのような業者には注意してください。

まとめ

今回は雨漏り修理費用がJAの建物共済の補償対象になるかどうかについてご紹介しました。
補償の範囲は加入している共済の種類によって異なります。
火災共済では自然災害による損害は対象外であり、「建物更生共済むてきプラス」に加入している場合でも自然災害による外部の損害が見られず、損害の額が5万円未満である場合には対象外となります。
このように加入の内容や、損害の状況によって異なるため、必ずしもすべての雨漏りが対象とはならず経年劣化や吹き込みによるものは対象外となるため注意してください。
共済を利用した雨漏り修理の際は、保険や共済の申請の経験がある修理業者に頼むと協力を得られて安心でき、申請もスムーズに行えます。

雨漏りが発生した際には、二次被害を防ぐためにもなるべく早く専門の業者に依頼して修理を行うようにしてください。
雨漏りを放置するとシロアリの発生など建物そのものに大きな被害を及ぼす可能性があります。
横浜市で屋根修理や雨漏り修理をお考えの方は、福田総業にお任せください。保険や共済を使った修理にも対応が可能です。

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